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6.アメリカ年金の時効は6カ月、申請をお忘れなく

   相談者の請求漏れとなりそうなものにアメリカで加入した年金がありました。2005年に年金などに関する日米の社会保障協定が発効し、それまで掛け捨てになっていた邦人の米国での年金が、日本の社会保険事務所で手続きをして受け取れるようになりました。
 他にもドイツ、ベルギー、フランスについては期間を通算して年金を受けられます。期間の通算はしませんが英国、韓国とも協定が発効済みです。カナダ、オーストラリアとは近く発効予定。オランダ、チェコとは交渉で、イタリア、スペインとは交渉準備中です。海外勤務などで働く国の年金制度も知っておかなければならない時代なのです。
 在留邦人が多いアメリカの場合、例えば米国で3年、日本で7年というように、日本での加入期間と合わせて?年以上年金に加入していて、原則1年6カ月以上の米国での加入期間がある人には、米国の年金が受給されます。また、米国で3年と日本で?年というように日米合算して?年以上加入していれば、日本の年金が受けられます。
 米国でも受給年齢は?歳から?歳へ段階的に移行中ですが、繰り上げは?歳から。配偶者や離婚した元配偶者は家族年金を、配偶者が亡くなれば遺族年金を受給できる場合があります。  年金の時効は、日本は5年ですが、米国は6カ月と短く、それ以前の分はもらえません。社会保障カードが交付されています。受給年齢に達している人は、早めに資格確認と請求手続きをするよう、お勧めします。(2008.02.17)

5.昔の厚生年金加入、照合待たず自ら調査を

   年金問題の新たな報道がありますが、記録不備で宙に浮いた5千万件の年金データの照合作業が気になります。社会保険庁のコンピューターだけで終えられるものでしょうか。
 実際、昔の厚生年金加入をまだ確認できていない相談者がいます。照合されるのを待つのではなく、まずは自らからの申し出が有効なことだと思います。
 厚生年金の加入は、1942年6月から現場雇用者の男性に、その他の男性と女性には1944年10月から始まり、戦時中を経て65年もの歳月が流れています。時代背景を色濃く映していながら、加入したかもしれない「証し」はほとんど記憶だけ、それをすこしずつ解きほぐしながらの調査になります。
 戦時中に陸軍や海軍の工廠などで働いた期間があれば、厚生年金の定額部分が増えます。青春時代の一時期を徴用され、続いて戦地へ出向いた人もいます。
 大手の民間会社の軍需工場で補助工として働いた場合も加入していた可能性が大です。終戦までの数カ月から2年弱です。
 高度経済成長期になると、北海道から本州へ、自動車や紡績工場などで働きに出た人の厚生年金加入もあります。冬場の2、3カ月と短期間でも加入はありませんか。

 長い老後には貴重な年金になるはず。なにより自分が掛けた自分の年金です。調査に遠慮はいりません。  受給中の年金の種類によって増額にならない場合もあります。確認をしてから調査を依頼するのがよいでしょう。(2007.09.23)

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4.遺族厚生年金の」 配偶者へのしくみが縮小方向へ

   年金相談の話です。ご夫婦一緒で受ける場合は、それぞれの年金額はもちろん、年齢により変化する世帯受給額のスケジュールを示し、まず老後資金をしっかり把握してもらいます。さらに、失礼ながら夫を目の前に、「ご主人が万が一のときの遺族厚生年金は・・」と説明します。一般に女性の方が長生きすることが前提ですが、妻が一人になったときの備えについての理解は欠かせません。
 先日テレビで、母子世帯に対する行政の支援制度が、父子世帯にはほとんどないということを取り上げていましたが、各種遺族年金も妻と子には手厚くなっています。私たちの相談でも、もっぱら妻に対する遺族年金というスタンスになってしまうのです。
 ところで、07年度から、遺族となったときの65歳以降の年金の組み合わせが改正になりました。妻の老齢厚生年金をまず優先して支給し、計算された範囲で残りを遺族厚生年金として支給します。受給額の総計は改正前と変わりませんが、配偶者に対する遺族年金の位置づけや役目は、確実に縮小の方向にあります。
 女性のライフスタイルの多様化や男女共同参画社会の進展により世帯単位の遺族年金は見直されつつあります。一方、個人単位である離婚時の年金分割がやはり07年度から実施されるなど、制度も転換し始めています。
 女性の老後はたいへん長いものです。制度が複雑なことによる「年金アレルギー」から脱皮し、早めに確実な準備に入りませんか。(2007.12.09)

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3.基金年金他、再編中の企業年金にも目を離せない

   「まいった。年金がこんなにも少ないとは。本当に間違いないか」と五十九歳の男性、顔色を変えて相談です。先輩達の年金額と比べると、この世代の額は計算式でも抑えられ低いのですが、その本当の理由は、厚生年金基金の加入によるものでした。
 相談者の基金加入は三百八十月程、厚生年金基金から代行年金を約七十万円受けられます。そ国はその分を差し引いて支給するため低額になり、驚かれたのです。詳細は省きますが、基金の代行年金と国からの支給額を合わせて、初めて一人前の年金になるのです。
 既に受給している人でも年金証書の右側、基金一〜三種欄に数字が記載されている方は要チェック。例え一ヵ月の基金加入でも必ず代行年金を受けられます。なお、短い期間の場合は原則、企業年金連合会(電話〇三−五三六六−二六六六)へ手続が必要です。
 先日も、七十八歳の相談者の年金証書から基金十二ヵ月を発見しました。月額わずか六百円ですが、時効もなく十八年分遡ったため、一度に約十三万円が振り込まれました。
   定年時のセミナーなどで説明を受ける社員もいますが、企業が社員に企業年金の加入と給付について十分な説明をしているとは言い難いと思います。現在、受給権保護など盛り込んで、企業年金の再編中ですが、すでに基金の代行返上や解散も多くあります。あなたは加入した企業年金の行方を把握しているでしょうか。年金の取り残しだけはないようしたいものです。(2007.08.05)

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2.年金のしくみを早めに知り、自衛を

   熟年世代が3人集まれば必ずと言ってよいくらい始まるのが「年金の話」ではないでしょうか。居合わせた飲食店や乗り物の中で、年金の会話を耳にすることがありますが、誤った理解が気になることも多く、本当はこうですよ、とつい声をかけたくなります。また、年金に関心をもつようになるのが高齢になってからでよいのか、気になります。
 今、大学生に年金の話しをしています。吸収力抜群の20代の彼ら彼女らは複雑な制度を短期間でよく理解します。基本的なしくみさえ、若いときに学んでいれば、高齢になって本格的に年金と向き合うようになっても、そう面倒と思わないかもしれません。
 2006年6月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にある年金加入記録が5000万件あると社会保険庁が発表しました。年金請求時には短い勤務歴でも洗いざらい話して加入の有無を確認することが大切ですが、転職が多くて職歴を忘れたり、ほんの短期間の勤務で記憶がなくなったりと、本人の認識不足もあるように思います。
 もちろん、窓口がもっときめ細かに対応していれば発見できたということもあるのですが。
 漏れのない加入や請求のためには、年金のしくみは若いうちから知っておくことが大切と痛感します。
 今は、受給権のある方に誕生日3カ月前に請求書用紙が送付されてきます。あなたは、そこに記載されている履歴と記憶をしっかり照合していますか。(2007.06.03)

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1.選択肢が広がる年金の受け方

   定年後の生活設計において、年金は生活資金の要、早めに理解しておきたいものです。今は、年金の受け方にいろいろなしくみが用意されています。一人ひとりの暮らし方生き方に沿って、柔軟に検討してみてはいかがでしょうか。
 「定年後は郷里の母の介護に専念したい。」という方がいて、六十歳から「一部繰上げ制度」を利用しました。六十歳からの部分年金に、六十五歳からの年金を早取りしてプラス、額を多くして受けるしくみです。平均寿命以上長寿では、原則的な受け方より受給累計額は少なくなりますが、「元気な内に使いたい。」ときっぱり話していたのが印象的でした。
 年金の早取りとは逆に受給を遅らせ年金額を増やす「繰下げ制度」は、改正によりこの4月から六十五歳になる方は組み合わせが増え、活用度が上がります。インフレの心配、年金は長寿への備えと考える方には最適でしょう。  六十歳以降も在職者の年金は給料により調整がされますが、退職していて、一定の障害がある方や厚生年金に長期加入の方には満額支給が早まる特例もあります。これらは是非、定年前に理解しておきたい。退職後に知り後悔した方もおられます。
 社会保険事務所、金融機関の無料相談会、年金専門の社会保険労務士などへ相談、納得するまで説明をしてもらい、納得の対応策を練りませんか。 (2007.04)

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