年金の専門家 社会保険労務士 熊谷たか子のサイト 社会保険労務士法人 熊谷・八重ア事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西6丁目2−6
三井生命札幌大通ビル3F
TEL:011-206-9332 011-206-6033
年金相談・札幌・厚生年金・離婚分割・在職老齢年金・不服申立・アメリカ年金・手続・請求・審査請求・障害年金・遺族年金・年金額・年金研修・講師・執筆
Last Update:2007/4/1  
相談
手続代行
Q&A
新聞等へ掲載記事

道新 知って納得

Q37   私は毎月の国民年金保険料を口座振替により納付しています。4月から新割引制度が導入になると聞きました。制度の内容と手続きについて教えてください。
(札幌市 女性 56歳)
A37  国民年金の保険料は、今年4月分から280円上がり、13,580円になります。これからも毎年保険料は上がっていきます。
 これまでは、現金納付と口座振替で、それぞれ「1年前納」「6カ月前納」「年度途中前納」の6パターンの割引制度がありました。これに加え、この4月から、口座振替のみに限って「毎月前納」の割引が導入になります。1月当たり約40円の割引ですが、一度にまとめて納付しなくとも割引を受けられます。
 通常、毎月の口座振替の場合、例えば四月分の保険料は5月末に口座から納付するように、当月分の保険料を翌月末に納付していますが、この毎月前納は、例えば4月分を1カ月早めて4月末に納付します。そのため、最初のある月に2カ月分の保険料を一括払いし、その後は1カ月分の保険料を順次毎月納付する形をとります。
 4月から利用したい場合は3月中に申請して、3月分と4月分の2カ月分をまとめて4月末に口座振替し、5月分から1カ月分ずつ当月に振替していくことになります。なお、申請は社会保険事務所でいつでもできますが、割引は申請した翌月分からになります。(2005/02/13掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q36  私は10年余り前から、6カ月ごとの雇用契約を繰り返しながら勤務してきました。このたび職場が新体制になり、私の職種がなくなります。そのため今回で、契約を打ち切ると言われました。離職した場合、失業手当は何日間受けられるのでしょうか。(空知管内 女性 48歳)
A36   雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)は、離職時の年齢、加入期間、離職理由により、(1)特定受給資格者、(2)それ以外の一般の方、と区分され、それぞれに所定給付日数が定められています。
 (1)は倒産や解雇など、再就職の準備をする時間の余裕なく離職に至ったという方で、一般的に給付日数が手厚くなります。(2)は希望退職などの場合です。
 48歳で10年以上20年未満加入のあなたが、仮に離職理由が(1)に該当する場合は270日、(2)では120日の給付日数になります。
 あなたが離職になる経緯が、10年以上前から半年ごとに契約更新を繰り返して雇用され、次回の更新を希望しているにもかかわらず、職場の都合で更新されない、としますと、離職理由は「労働契約期間満了による離職」と考えられます
。  職場が契約更新しない旨提示しているようですので、(1)の特定受給資格者に該当、270日間の給付が受けられると思われます。
 なお、離職理由について職場とあなたの主張に相違があるときは、提示資料や事情を聴取するなどして職安が判断します。(2005/01/30掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q35  私は、60歳から賞与なしの月額給与32万円で働いています。今、年金月額20万円(加給年金含む)のうち7万8千円しかもらえません。来年から年金2割カットがなくなると、単純に20万円の2割の4万円が増えるのでしょうか。(札幌市 男性 62歳)
A35  来年4月から在職老齢年金が見直され、多くの方の支給額が増えると思われますが、単に二割が増えるわけではありません。
 在職老齢年金の計算には加給年金は対象外ですので、年金月額20万円から加給年金を除いた17万円が基本月額となります。
 今の仕組みはまず、この2割である34,000円(1)の年金をカットします。 次に、残りの136,000円と給与32万円を加え、28万円(指数)との差額176,000円を出します。この半分88,000(2)の年金をさらにカット。つまり(1)(2)の計12,2000円の年金が最終的にカットされ、年金月額20万円から引いた残り78,000円が支給されています。
 これが改正では、最初の2割カットがありません。つまり基本月額17万円と給与32万円を加え、28万円(指数)との差額21万円を出し、その半分105,000円の年金を最終的にカット。20万円から引いた残りの95,000円を支給します。基本年金月額の1割、17,000円が増えることになりそうです。
 なお、個々の年金額や給与額、基金加入の有無、また指数の変動により、違ってきます。(2004/12/19掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q34  私は約半年前に事情があって離婚、現在パートをしながら8歳の子と暮らしています。別れた夫は会社員で、毎月仕送りをしてもらっていましたが、先月急死しました。別れて間がないので、遺族年金を受給できないでしょうか。(札幌市 女性 31歳)
A34   離婚そして死亡と、たいへんなご心中とお察しします。
 さて、遺族年金を受給できる人は、亡くなった人によって「生計維持」されていた一定の遺族です。あなたは離婚したため遺族ではありませんが、子は、夫婦が離婚しても親子関係があり、かつ養育費をもらっていたようですので、「生計維持」されていたと認められると思います。
 そのため、亡くなった夫が厚生年金加入中であったとすれば、子は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の請求ができ、子が18歳に達した後の年度末まで受給が可能です。
 ただし、子が、あなたと生計を同じくしているときは、遺族基礎年金は支給しない、という仕組みのため、実際には、2つの年金のうち遺族厚生年金のみの支給になります。
 なお、離婚したとはいえ、母子2人の生計のほとんどを別れた夫によって支えられていたなど、なにか特別な事情があって、あなたも「生計維持」されていたと認められたときは、子ではなく、あなたが二つの年金を受けることになります。(2004/11/21掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q33  26歳の息子は私たち親と同居、アルバイトで年80万円程度の収入しかありません。息子の国民年金の保険料を、苦しい生活のなかから親が払い続けなければならないのでしょうか。(札幌市 女性)
A33  現在、収入が減って生活が苦しい、失業して一時的に収入がないなどの場合、保険料の納付を免除してもらえる制度がありますが、同居の親に一定の収入があれば、この免除を利用できません。
 親も自分の保険料を負担しながら、成人した子の保険料も支払うのはたいへんなことですので、結果として、どうしても滞納になりがちです。
 老後の年金は、25年間加入しなければ受け取り資格ができないし、事故などで障害を負っても障害の年金の受け取り資格がつかないときもあります。
 そのため、なんとか滞納だけは避けてほしいということで、30歳未満の一定の低所得者を対象に、本人の収入のみを基準とし、2005年4月から10年間に限り、保険料の納付を猶予する制度が導入されます。
 この期間は、老後や障害の年金の資格期間に入りますので、まずは、ひと安心です。将来、保険料を納め直せば、老後は本来の年金額を受け取れます。(2004/10/31掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q32  夫は1940年5月18日生まれの64歳です。63年5月から同じ会社で厚生年金に加入、来年の3月か5月の退職予定です。退職日は月末とその数日前とどちらがよいのか、42年以上加入と身体障害者4級の場合に年金受給で特典はあるのか、教えてください。(札幌市 女性)
A32  退職日が月末とその数日前の違いについては、次のように、年金の総加入月数が異なりますので、退職後の年金の増額がわずかですが違うのと、報酬により年金支給がカットされる在職月数が異なってきます。
 (1)3月末日より数日前の退職では、総加入月数は502カ月で、3月分まで年金が在職時扱いでカット(2)3月末日退職では、503カ月、4月分までカット(3)4月末日から5月に入ってからの退職では、504カ月(42年)、5月分までカット、と異なります。
 また、(1)では2月分、(2)では3月分、(3)では4月分まで夫は保険料を負担します。もし、妻が専業主婦で60歳未満のときは、夫が負担をする月まで妻の保険料はかかりません。
 一概に言えませんが、夫が保険料負担や在職時のカットを避けたいときは(1)、年金を少しでも増やしたいときは(3)の退職がよいかもしれません。
 また、5月17日以降の退職日は65歳以上となるため、雇用保険の失業給付を受けようとする場合は、一時金(50日分)となることにご留意ください。
 なお、年金受給の特典は、今回のご相談では特にありません。(2004/09/26掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q31 夫(45歳)は精神的な病気のため27年勤めた公務員を退職しました。今後の生活は障害年金に頼らざるをえません。20歳前の子どもが2人おり、私は仕事をしていません。夫の年収は700万円弱ありました。障害年金はいくらくらいになるのでしょうか。 (札幌市 40歳 女性)
A31  障害のため働けなくなったときの収入減を補うのが障害年金です。これからの経済的な基盤は年金で、またご家族は精神的な支えとなられてください。
 さて、この病状の診断を医師に初めて受けた日(初診日)は1986年4月以降、発病の原因は公務上ではなく、障害認定日(初診日から1年6カ月経過した日)が2003年3月以前、二人の子どもは障害がなく高卒前、という前提で年金額を試算してみます。
 年金額は、障害認定日までの加入期間(25年未満のときは25年とみなす)と、平均標準報酬月額(公務員になったときから障害認定日までの間の平均月収)を用いて計算します。直近の年収だけから平均の算出は無理ですので、仮に平均32万円としました。 障害の等級が3級の場合、障害共済年金のみで約83万円です。2級では障害共済年金が約83万円と障害基礎年金が約80万円の計約163万円。1級は2級の1.25倍で約203万円です。
 これに加えて1,2級には、妻と子どもの加算分がつきます。一人につき約23万円弱、3人では約68万円です。なお、子どもの加算は18歳になった年の年度末までです。だいたいこの額を目安にして生活設計を立ててください。(2004/08/29掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q30  今春、72歳で死亡した父の年金額は120万円程でした。厚生年金には54歳ごろから加入したため短く、それ以前は国民年金を納めていました。遺族年金の手続きのとき63歳の母は、寡婦加算と合わせ約110万円受けられると説明を受けましたが、実際は21万円程でした。母は今まで繰り上げ老齢基礎年金31万円を受けていましたが、これからは21万円だけで逆に10万円も少なくなります。本当にこれだけしかもらえないのでしょうか。(小樽市 30代 女性)
A30  相談者のお父様の加入歴から推測しますと、生前受けていた年金は、老齢基礎年金が約80万円、老齢厚生年金が約40万円の計120万円程と思われます。
 遺族厚生年金は、老齢厚生年金40万円から経過的加算を除いた約30万円弱の四分の三になるので約21万円は間違いないでしょう。厚生年金加入は、特例の「加入年が15年以上等」に該当しないので寡婦加算は受けられず、低額になります。寡婦が受けられる年金の組み合わせは、65歳前と以後で違います。
 65歳前は、今まで受けていた繰り上げ老齢基礎年金31万円か、遺族厚生年金21万円か、いずれかの選択です。遺族厚生年金の請求手続きをして、それを受給しないことも可能です。金額の少ない21万円の方を選ばない限り、現行の繰り上げ老齢基礎年金31万円が支給されると思います。ご確認ください。
 次に65歳以後は、繰り上げ老齢基礎年金31万円と、遺族厚生年金21万円の両方を受け取ることができ、計52万円の年金が支給されます。(2004/08/01掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q29  私の子どもはアメリカの大学に留学中です。住民票は親の私たちと一緒になっているため、子どもが20歳になった時、国民年金保険料の納付書が届きました。学生なので特例の納付猶予制度の申請を相談したところ、特例は受けられず、たとえ保険料を納めても外国での事故や病気では障害年金は対象外と、説明を受けました。本当でしょうか。(パート 50歳 札幌市)
A29  現在、学生は国民年金の強制加入者ですが、学生本人に所得がなく保険料を納付できないときは、特例により、納付を猶予してもらうことができます。
 この特例は、学校教育法に定める日本の大学等(外国にあっても日本の大学とみなされる場合を含む)の学生と限定されていますので、アメリカにある大学の学生には適用されません。
 相談者の場合、保険料を納めるか、親が一定の基準以下の所得であれば一般対象の保険料の申請免除をするか、いずれかの方法によらざるを得ません。保険料を納めているか、申請免除を受けた場合、外国で事故や病気になっても、障害年金の対象になりますのでご安心ください。
 若い方は特に事故など万一の可能性が高いと思います。申請免除が認められないときは、納付されることをお勧めします。(2004/06/27掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q28  私は23歳で結婚、29歳で離婚しました。その間国民年金には加入しませんでしたが、厚生年金には結婚前に約4年と、34歳から現在までの約13年加入しています。あと何年今の会社に勤務したら年金の受給資格がつきますか。離婚した後、届け出をしていなかったので、将来年金が受けとれないのではと心配です。 (女性 47歳)
A28  年金の受給資格を得るためには、公的年金への加入期間が、最低でも25年必要です。それより短い加入で資格がつく特例もありますが、あなたの年齢では、それらの特例が使えません。必ず25年は必要です。  さて、現在までのあなたの厚生年金加入は、結婚前の期間と合わせ、全部で約17年になりますので、25年には、約8年不足です。
 ただ、結婚したときから、1986年3までの期間で、夫が厚生年金や共済年金の加入者であった場合は、あなたが国民年金に加入していなくとも、その期間は受給資格に使うことができます。その期間はカラ期間といい、もしそうであれば、約6年ありますので、不足は約2ということになります。
 いずれにしても、今後60歳になるまでの約13年間は、厚生年金でも国民年金でも加入が義務づけられておりますので、続けることで十分資格を得られると思います。
 なお、国民年金より厚生年金加入の方が、将来の年金額は多くなります。(2004/05/30 掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q27  私は高卒で会社勤めをして厚生年金に加入、失業した24歳ごろ国民年金の保険料未納期間が4カ月ありましたが、その後60歳までは空白なく、厚生年金と国民年金の加入を続けました。厚生年金359カ月、国民年金133カ月の計492カ月です。ところが65歳からの老齢基礎年金の満額には4カ月不足といわれました。480カ月を満たしたのになぜでしょう。(釧路市 男性 61歳)
A27  厚生年金では、65歳未満の年金を「特別支給の老齢厚生年金」といい、報酬比例部分(A)と定額部分(B)からなっています。相談者の場合は359カ月でそれぞれが計算されています。
 そして年金制度の最も難しいところですが、六十五歳から(A)は「老齢厚生年金」、(B)は「老齢基礎年金」に切り替わります。
 ただし、(B)から切り替わるのは、厚生年金の20歳以上60歳未満に対応する期間だけです。なぜなら「老齢基礎年金」は国民年金から支給される年金で、20歳以上を対象としているためです。
 その結果、相談者の老齢基礎年金の額は、20歳未満の16カ月を除いた343カ月と、国民年金133カ月の計476カ月で計算されます。つまり、4カ月未納のため、満額の老齢基礎年金にならないのです。
 ただし、(B)から除かれた二十歳前の分はなくならず、経過的な差額加算として65歳からの「老齢厚生年金」に上乗せになりますので、損はありません。今後国民年金に4カ月任意加入しますと、満額の老齢基礎年金が受けられます。(2004/05/02掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q26  私の在職当時、老齢厚生年金の受給開始は60歳でしたが、割増制度を利用して65歳退職後から受給しました。そのため現在、月額で235,950円(加給年金の加算なし)受けています。この割増制度は現在もあるのでしょうか。(札幌市 男性 76歳)
A26  老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上など)を満たした上で、厚生年金の加入期間が1年以上ある方の老齢厚生年金の支給開始は、原則60歳(今後は生年月日により段階的に65歳支給)です。
 ただし、1995年3月までは、60歳以降も在職して給与月額が高いため年金支給がない場合、65歳時(それ以前に退職したときは退職時)に初めて請求手続きができ、それから支給が始まりました。60歳時の年金額は60歳になるまでの加入期間で計算するのに対し、65歳時からの支給額は、さらに5年分、加入期間を加えて計算しますので、60歳時より必ず増えます。
 相談者はこのケースに該当しますので、支給開始65歳から割り増しされたと思っていたのかもしれません。それは60歳時の年金を据え置いて増やしたものではないので割り増しではありません。65歳未満の老齢厚生年金に対しての繰り下げ制度はありません。 なお、現行制度では、60以降に在職し、支給される年金がない場合でも、60歳でいったん請求手続きをしなければなりません。60歳時の年金額が載った「年金証書」が交付されます。 (2004/04/04掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q25  私の夫は41歳で、現在は厚生年金に加入しており、私は専業主婦(第3号被保険者)です。以前、自営業をしていた当時、夫婦2人が、国民年金に加入しながら国民年金基金にも29カ月(1口目がA型、2口目以降もA型4口の計5口)加入しました。夫が万が一の場合、基金から遺族への給付はあるでしょうか。(札幌市 主婦 39歳)
A25  国民年金基金とは、老後の基礎年金への上乗せとして任意加入できる制度です。  国民年金の保険料を納めている第1号被保険者(付加保険料納付者は除く)だけが加入でき、老後の所得保障という目的のため、いったん加入すれば任意の脱退はできません。ただ、相談者のように厚生年金に加入することになったり、第3号被保険者になった時などは、基金をそこで脱退することになります。
 しかし、脱退一時金の支給は受けられません。短期間の加入であっても、65歳に達してから、基金に掛け金を納めた期間に見合った年金が支給されるのです。
 そして、相談者の加入形態は、保証期間のある終身年金になっているA型ですので、支給を受ける前に亡くなった場合は、掛け金の全額を原資として計算された所定の遺族一時金が支払われます。年金の受給後に保証期間である80歳前に亡くなった場合、遺族は残期間に応じた一時金を受け取ることができます。手続きは国民年金基金連合会が行います。(2004/03/07掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q24  41歳の夫と小学6年の子どもが一人います。夫の年金加入歴は国民年金に約19年半、現在は厚生年金で、約1年半たちます。私は厚生年金に3年弱、国民年金に16年、現在は専業主婦(第3号被保険者)です。夫に万が一の時、夫の平均給与38万円(賞与込み)で遺族年金はいつからいくら受けられるか、教えてください。(札幌市 女性 39歳)
A24  夫の加入歴からみて、保険料納付要件を満たしていると思われますので、仮に厚生年金に加入中に万が一の場合、妻が受けられる遺族の年金を概算で試算します。
 遺族厚生年金が月額4万円前後、遺族基礎年金が月額約85,000円。この二つを合わせた月額125,000円前後を子供が18歳になった年度の3月分まで受けることができます。
 その後、遺族基礎年金はなくなり、遺族厚生年金だけになりますが、月額9万円前後にまで増額され、65歳まで続きます。65歳からは、遺族厚生年金は月額4万円ほどに減額されます。しかし、減額されても、65歳から妻自身の老齢基礎年金を一緒に受けられますのでご安心ください。
 このように遺族給付の種類と支給額は子供の成長や妻の年齢、夫の加入歴により違ってきます。たとえ遺族の年金を受けても、妻自身の保険料納付は60歳まで行わなければならないので、ご注意ください。(2004/02/08掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q23  私はまもなく退職し、夫の健康保険の扶養者になる予定ですが、夫の会社はいつもその手続きが遅延します。早く保険証がほしいので、自分で手続きはできないのでしょうか。また、年金の手続きについてもおしえてください。(釧路市 24歳 女性)
A23  会社退職直後の健康保険の加入には、一定要件のもと、(1)夫の健康保険の被扶養者になる、(2)失業給付を受ける等収入があるため国民健康保険に加入する、(3)退職前の健康保険に引き続き加入する、の3通りがあります。
 さて、相談者が(1)に該当するときの手続きは、原則5日以内に夫から、夫の会社に申し出て、社会保険事務所に届け出をしてもらわなければなりません。相談者自らが手続きはできず、夫の会社経由で行わなければなりません。
 また、現在、保険証は一人ひとりのカードで交付することになったため、受け取るまで数日かかります。退職後すぐ病院にかかる予定があるときは夫の会社にその旨を伝え、早めの手続きをお願いしてみてはいかがですか。
 また、年金の加入は国民年金の第3号被保険者に該当する届け出が必要です。上記の健康保険の被扶養者の届け出と同時に夫の会社が代行しますので、年金手帳を会社に提出して、健康保険とあわせてお願いしてください。(2004/01/18掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q22  夫が9年前に死亡するまで専業主婦で、夫の死亡後、すぐに就職して厚生年金に加入し、現在は月額約9万円の遺族厚生年金を受給しています。60歳まで働いたとして、65歳からどのくらい年金が受けられるか教えてください。(札幌市 56歳会社員)
A22  65歳から受けられる老齢基礎年金の計算のため、相談者の年金加入歴を追ってみましょう。
 (1)1986年3月以前、会社員の夫との婚姻中は国民年金に加入しなかった、(2)同年4月から夫死亡までは第3号被保険者として国民年金に8年加入、(3)夫死亡後から60歳までは厚生年金に13年加入と思われます。年金を受けられる資格は(1)(2)(3)で25年以上あれば満たされます。この結果、65歳から受ける老齢基礎年金は(2)(3)の計21年で計算し、月額約35,000円になります。これは現在受給中の遺族厚生年金と一緒に受けられます。
 ただし、現在月額約9万円の遺族厚生年金は、65歳から月額約55,000円に減額になります。理由は、それまでの中高齢寡婦加算が65歳からなくなるからです。そのため、相談者が65歳から受ける年金額は、二つ合わせて月額約9万円です。なお、60歳から国民年金の任意加入をして老齢基礎年金を増額することも可能です。(2003/11/30掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q21   毎年雇用契約を更新して、65歳まで会社勤務を予定しています。現在、給与月額が24万円のため、基本年金月額18万円のうち6万2千円が支給されています。来年4月から総報酬制の計算による在職老齢年金が始まると聞きました。私の支給額は今までと同じでしょうか。なお60歳以降、賞与の支給はありません。 (札幌市 63歳 会社員)
A21  厚生年金などの保険料では、総報酬制が今年4月から始まりました。在職老齢年金が総報酬制で支給されるのは来年4月からです。在職中に年金をいくら受給できるかという計算をするとき、これまでは月額給与だけが関係しました。それが総報酬制になると、直近1年間の賞与総額の12分の1を、給与月額に加算してから計算することになります。支給停止額の計算のための基準額も、これまでの22万円から28万円に変わります。
 一般的に、賞与額は一律でなくその時々で違う額が支給されることが多いので、総報酬制が始まると、在職老齢年金の支給額がこれまでより増えたり(基本年金月額の8割以上は増えません)、減ったりという変動があると思われます。ご相談者の場合、2004年4月以前の1年間に賞与の支給がありませんので、年金の支給額は92,000円に増えます。
 総じて言えば、賞与の少ない人は支給額が増え、賞与が多い人は支給額が減ることになりそうです。(2003/11/02掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q20   現在58歳の公務員で障害基礎年金を受給しており、障害共済年金は停止中です。60歳の退職後、退職共済年金は、すぐに満額で受けられる特例があると聞いていますが、障害基礎年金も一緒に受給できるのでしょうか。また、65歳以降の受け方はどのようになるのでしょうか。(札幌市、58歳 男性)
A20  障害基礎年金と障害共済年金の権利がセット(1)でありながら、公務員のため、障害共済年金の方が支給されない状態になっています。
 一方、60歳の退職後、これまでの加入による「特別支給の退職共済年金」の権利が新たに発生します。そして、あなたは年金法による3級以上の障害者のため、特例により、60歳当初から満額支給の形(2)で受給が可能です。
 そのため、60歳以降は、障害を支給事由とする(1)のセットか、老齢を支給事由とする(2)(2)を受けるか、どちらかの選択になり、ご相談の、退職共済年金と障害基礎年金の両方は一緒に受けられません。
 本来の退職共済年金と老齢基礎年金の二つ(3)に分かれる65歳以降は、この二つ一緒の(3)か障害のセットの(1)のどちらかになります。60歳の退職共済年金の請求時に、年金額の試算をしてもらい、有利な方を選択してください。
 今後、仮に障害の状態が重くなったり軽くなったりして年金額が変更になったときは、いつでも有利な方に選択替えが可能です。(2003/10/05掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q19  私は36年勤務の会社を退職、5月から請負の個人事業を始めています。その請負会社から、最低保証13万円と出来高払いの条件で契約社員に、との話があります。どちらがよいか、また厚生年金の加入、年金カットはどうなるか教えてください。(札幌市 59歳 男性)
A19  請負や委託であっても、一般的に会社から、仕事場所や仕事上の指示を受け、労働時間が正社員の3分2以上という条件などで労働契約を結ぶ場合は、厚生年金に加入すると思われます。そのため60歳以後は、その報酬月額により、年金は全部または一部がカットされます。
 基本給が13万円とのことですが、出来高払い分を含めると、どのくらいの報酬月額で厚生年金に加入するのかがわかれば、在職老齢年金の試算は可能です。おおまかですが、報酬月額が30万円前後であれば年金支給はゼロです。それ以下であれば一部支給されると思います。なお、この計算基準は来年4月分から変わります。
 この年金カット以外に、(1)退職後に年金が増額改正される、(2)健康保険料が個人事業時より低いことが多い、などの要因もあり、どちらがよいか一概には言えません。ただ、会社と契約を結ぶときは、社会保険や雇用保険の加入の有無、契約内容などをよく確認することが大切です。(2003/09/07掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q18  私は国民年金のほかに、厚生年金に5年ほど加入しており、先日その請求手続きを終えました。ところが、当時の職場の友人が、基金の年金も受け取っていると聞きました。受給できるとすれば、どこに手続きをするのでしょうか。(札幌市 60歳 女性)
A18  あなたの言う基金とは、「厚生年金基金」のことで、会社がその制度を設けていた場合、そこに勤務する社員は厚生年金と一緒に加入する企業年金のひとつです。
 同僚の方と同じころ勤務していたのであれば、あなたも基金に加入していて、その年金を受給できるものと思われます。
 請求手続きは、厚生年金と同じ60歳以降に行いますが、請求先は社会保険事務所ではなく、「厚生年金基金連合会」((電)03・3377・3111)です。こちらに相談し、速やかに手続きを終えてください。
 なお、加入者には、「基金加入員証」が交付されていたはずですが、紛失して加入の有無が不明なときは、厚生年金の加入歴から社会保険事務所で確認できます。
 また、基金によりますが、15年以上の長期加入者は請求先が、加入していた厚生年金基金の窓口になります。解散した基金の場合は、連合会になります。(2003/08/10掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q17  1981年に教師の夫が死亡して現在、共済からの遺族年金を受給中のため、私が21年加入した厚生年金からの支給額はゼロです。60歳から遺族年金に年額15万円ほどの寡婦加算がつきましたが、65歳から老齢基礎年金が支給されると、加算がなくなるのでしょうか。(苫小牧市 63歳 女性)
A17  まず夫の死亡日が、1986年3月31日以前の場合(旧法)と、4月1日以後(新法)では仕組みが違います。
 旧法では「遺族年金」と言い、年金額は夫が受けられたであろう年金額の半分になります。そして60歳からは152,800円(2003年度価格)の「寡婦加算」が終身で加算されます。
 一方、新法では「遺族共済年金」と言い、年金額は、夫が受けられたうちの報酬比例部分の年金額の4分の3になります。
 旧法と比較すると低額になるため、40歳以降に、597,800(同)の「中高齢寡婦加算」が64歳までの限定でつきます。65歳以降は、妻の生年月日による一定額が加算されるだけで、年金額全体としては必ず下がります。
 しかし、あなたは旧法の該当者ですので、遺族年金の額は変化しません。65歳からは、現在のままの遺族年金にプラスして、老齢基礎年金も受給できますのでご安心ください。 (2003/06/22掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q16  離婚後、生活が大変だったため国民年金の保険料免除を23カ月受けました。昨年、この分の保険料341,800円を追納するよう納付書が届きました。再婚後も生活は楽ではありませんが、老後のため追納した方が良いのでしょうか。 (札幌市 37歳 主婦)
A16  保険料を免除してもらった期間は、老齢のみならず、万が一の障害や遺族などの年金を受けられる資格があるかどうかという重要な要件に、すべてそのまま含めることができますので、まずは安心です。  免除期間の保険料の追納は任意ですが、免除を受けた各月から10年以内であれば、古い順にさかのぼって納付が可能です。
 また追納しなくても老齢基礎年金の額においては、免除期間の3分1を納付したものとしての計算をしてくれます。
 仮にあなたが23カ月分の追納をしなければ、老齢基礎年金は今年の場合、年額で25,500円ほどの減額です。
 ただ公的年金は終身で、しかも物価の変動に合わせて受けられるものです。老後の生活設計のためには、減額されないように、できるだけ追納をする方向で考えてみてはいかがでしょうか。なお追納は一括のほか、一年単位、一カ月単位でも納付が可能です。(2003/06/01掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q15  私は1943年生まれの59歳の男性です。これまで厚生年金に43年6カ月加入、昨年9月に退職しました。あと6カ月加入して44年にすると、60歳から年金を満額で受給できると聞きました。今から6カ月分の保険料を一括して納めることは可能でしょうか。 (旭川市 59歳 男性)
A15  相談者の生年月日での老齢厚生年金は、60歳から2年間、報酬比例部分が支給になり、定額部分や加給年金が加算された満額の年金の支給開始は原則62歳となっています。
 しかし、中学卒業直後から継続して勤務した場合など、長期間の加入者には支給開始の特例があります。それは、44年(528カ月)以上の厚生年金の加入期間があり、かつ退職している場合、生年月日に関係なく、60歳から満額の形で年金を受けられるというものです。
 そのためには相談者はあと6カ月の加入が必要ですが、残念ながら、保険料を一括して納付できる仕組みはなく、厚生年金に加入できる会社を見つけるほかありません。
 仮に今後会社が見つかった時は、60十歳を経過後に44年以上になりますが、この場合も、その後退職した時点(喪失日の属する月の翌月分)から満額の年金額に切り替わります。 (2003/05/11掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q14  パート勤めの53歳の女性です。一昨年までは給与月額16万円の会社員でした。現在は8万円くらいですが、厚生年金に再び加入しています。給与が半分くらいに下がって厚生年金に加入すると、将来の年金額も下がってしまうと聞きました。本当でしょうか。 (千歳市 53歳 パート)
A14  確かに、低い給与で厚生年金に短期間加入した場合、せっかくのそれまでの年金額が下がってしまった、という例は、以前ごくまれにありました。「年金額が減る」という印象が強かったせいか、今でも年金相談者の方々から同様の質問をよく受けます。
 しかし働いて保険料を納めているのに、年金額が下がるという逆転現象はおかしなことですので、現在では、年金の算出方法が改善され、このような逆転現象は起こらなくなりました。
 つまり低い給与で加入すると、年金の計算に用いる「平均標準報酬月額(いわゆる加入全期間の平均給与)」は確かに少し下がります。
 しかし年金の加入月数が増えることによって、年金額は増加し、平均給与の低下分を十分カバーしますので、全体で減ることは絶対ありません。
 どうぞ安心して加入を続けてください。(2003/04/13掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q13  57歳の主婦です。高卒後、約5年間農協に勤務し、農林共済の組合員として共済年金に加入、退職時には退職一時金を受け取りました。その後、夫婦ともに国民年金の保険料を納めて現在に至っています。将来、一時金を返して年金受給が可能でしょうか。 (旭川市 57歳 女性)
A13  退職一時金を受給した方が、その後再び同じ共済組合に復帰した場合、一時金を返還して年金受給が可能なことは、今月の9日にこの欄で説明しました。
 今回は、一時金を受給した方が、その後国民年金や厚生年金に加入し、合わせて25年以上という年金受給資格を満たした場合の相談です。
 昭和36年(1961年)4月以降の退職の場合、当時の仕組みでは、退職時に次のどちらかを本人が選択するものでした。
 (1)一時金として全額受給する、(2)将来の年金原資を残して、残りの額を一時金として受給する−の二通りです。相談者が(1)の時は年金を復活させることはできませんが、(2)の時は原資を残しているので年金受給が可能です。
 ただし既に受けた一時金は返還しなければなりません。長期間の年金受給を予想すると、一般的にこの方が有利と考えます。なお一時金の原資を残したかどうか不明な時は、農林共済組合にご照会ください。(2003/03/23掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q12  55歳の公立学校教員の女性です。23歳から3年間教員として勤め、約15万円の退職一時金を受け取りました。その後29歳から再び教員として勤務しています。将来、一時金を返して年金を受給することが可能ですか。可能であれば、それは有利なことでしょうか。 (石狩市 教員 55歳)
A12  将来、年金を受けないことを前提として、退職一時金の全額を受けてしまった場合、次の条件がそろえば、年金として復活させることができます。
 それは、一時金の計算の基礎となった組合期間と、その後の組合期間(原則、同一共済組合)を合わせて20年から25年(生年月日による)以上あるときです。この場合、退職共済年金を受ける60歳時に、受給済みの一時金を返還しなければなりません。
 相談者の場合、組合期間は3年と26年で既に29年ほどありますので、この仕組みによる年金受給になります。返還額は、一時金受給以降の期間について、年4%の複利計算で利子をつけますので、57万円程になると思われます。年金から一括あるいは分割等で返還することになりますが、一般的に年金受給は長期にわたるので、この方が有利と思います。
 なお、退職共済年金のための原資を残して一時金を受給した場合の扱いは異なります。 (2003/03/09掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q11  月額約11万円の遺族厚生年金を、3年前から受給中の52歳の女性です。私のこれまでの加入は、厚生年金80カ月(農林共済を含む)、国民年金260カ月です。最近は夏場だけ会社に勤め、厚生年金に加入しています。65歳以降受けられる年金の組み合わせを教えてください。 (紋別市 52歳 女性)
A11  現行制度では、遺族厚生年金を受けている方の65歳以降の年金の組み合わせ方法は三つあります。  相談者は厚生年金の加入期間が短いようですので、遺族厚生年金と老齢基礎年金を一緒に受け取る形になると思われます。その場合、老齢厚生年金は受けられません。遺族厚生年金とどちらかを選ばなければならないからです。
 また、65歳になると、現在の遺族厚生年金は、月額約7万円に改定になります。減額理由は、それまで加算されていた「寡婦加算」を65歳からは行わないためです。しかし新たに受ける老齢基礎年金を加えますと、今の年金額より低くなることはありません。
 今後は、厚生年金の加入も老齢基礎年金の計算に算入されるので、60歳までは国民年金でも厚生年金でも、途絶えることなく加入してください。(2003/02/23掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q10  私は50歳の専業主婦、夫は68歳で厚生年金を受給中です。現在、私は国民年金の保険料を毎月納付していますが、将来、遺族年金が支給された際、この保険料納付のメリットはあるのでしょうか。(釧路市 50歳 主婦)
A10  夫の退職後は、妻は第三号被保険者に該当しませんので、60歳になるまで国民年金の保険料13,300円を納付しなければなりません。妻が60歳になる前に、夫が万一死亡しても、保険料の納付は60歳になるまで続きます。
 そして、この保険料納付期間と、夫が在職中の第3号被保険者だった期間を合わせて、65歳からの老齢基礎年金に計算され、受給することになります。
 つまり、妻が65歳になる前に夫が死亡した場合、65歳になるまでは遺族厚生年金を受給し、65歳以降は、さらに老齢基礎年金も受給できます。
 また、妻が老齢基礎年金を受給中の65歳以降に夫が死亡した場合でも、遺族厚生年金と一緒に受給できます。
 相談者のようにご夫婦の年齢差がある場合は、長い期間の納付になりますが、65歳からの年金生活を確保するため、納付を欠かさぬようにしましょう。(2003/02/09掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q9  私は1937年生まれの65歳。国民年金と厚生年金を合わせて月額9万3千円の年金を受けています。昨年4月から嘱託で勤務し、給与15万円から厚生年金の保険料1万3千円が天引きされています。退職後、私の年金は幾らぐらい増えるのでしょうか。 (留萌管内天塩町 65歳 男性)
A9  昨年4月から、65歳以降の会社員も厚生年金に加入しなければならなくなりました。その加入期間分について、70歳になる前に退職した時は退職時に、70歳以降に退職した時は70歳の時に、年金額の増額改定が行われます。
 相談者が給与15万円で1年間勤務した場合、増額になる年金額は、年額約40,800円。月額では3,400円ほどなので、現在受給中の年金月額は96,400円ほどに改定になります。
 給与月額が低い場合はわずかな増額ですが、終身で受けられること、今後の年金制度のことを考れば貴重な増額ですね。
 なお相談者は厚生年金の加入が37年未満と推察して試算しました。37年以上の場合は、定額部分が頭打ちで増えないので上記の額より低くなります。また、今年4月以降の加入期間に対しては、総報酬制による年金計算が行われるので、上記の試算結果とは違ってきます。(2003/01/12掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q8  私は1943年5月生まれの59歳です。3年前リストラで退職、その1年後に心臓を患いペースメーカーをつけました。障害基礎年金に該当せず、現在働いてもいません。私が36年間勤務した分の年金は、62歳からの支給を待つしかないのでしょうか。(札幌市 59歳 無職)
A8  現行制度では、相談者の生年月日だと老齢厚生年金の支給開始は60歳です。  まず、60歳から62歳になるまでの2年間は、報酬比例部分(部分年金)が支給されます。62歳から定額部分と加給年金が加算されて、いわゆる満額の支給になります。
 また退職している(厚生年金の被保険者でない)ことが前提ですが、障害の状態が、初診日より1年6カ月後か、その期間内の治癒した日時点で3級相当以上であれば、最大で60歳から定額部分や加給年金も含めた満額の老齢厚生年金を受給できる特例も。
 障害の原因になった病気等の初診日は厚生年金の加入期間でなくてもかまいません。ただし、本人からこの特例の請求をしなければ満額支給にはなりません。
 この特例の請求手続きには、60歳の原則的な裁定請求のほかに、特例請求書と医師の診断書などが必要です。(2002/12/15掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q7  私は1年前、病気治療で会社を辞めました。病気のため失業給付は受給できないと思い、手続きは何も行いませんでした。その後回復したので、まもなく求職活動をする予定です。本当に失業給付はもう受給できないのでしょうか。(胆振管内 女性)
A7  雇用保険の、いわゆる失業給付のことを「基本手当」と言い、退職日の翌日から1年以内に所定日数分を受給できます。相談者は既に1年経過していますので、受給できないと思われます。病気などで求職活動できないときは、次のような受給期間の延長制度があります。
 1年間の受給期間内に、病気などで30日以上継続して仕事につけない場合、その日数分(最大で3年)を加算して期間を延長できます。延長の申請は1カ月以内にハローワークで行います。病気回復後、所定日数の基本手当を受給しながら求職活動ができます。
 また、基本手当を受給中に、病気などで15日以上継続して仕事につけないときは、基本手当の所定給付日数の範囲内で、基本手当と同額の「傷病手当」を受給する制度もあります。この場合、医師の証明を受け、仕事につけなくなったことの認定をハローワークで受けなければなりません。(2002/11/24掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q6  私は1945年生まれの57歳の主婦です。41歳から約10年間農林年金に加入していました。その前は国民年金を掛けており、現在は第三号被保険者です。私は何歳から年金を受給できるでしょうか。(上川管内鷹栖町 57歳 主婦)
A6  農協や漁協の職員は農林漁業団体職員共済組合の組合員でしたが、今年4月から厚生年金に統合されました。  つまり、相談者は国民年金と厚生年金の加入がある方となりますので、まず組合員期間10年分を「特別支給の老齢厚生年金」として60歳から受給できます。そして65歳になりますと、国民年金の掛けた分と第3号被保険者の分がさらに加わり、年金額は増額になって支給されます。
 ただ組合員のデータがまだ社会保険庁に記録されていません。相談者が60歳になる直前に、農林漁業組合より「組合員期間証明書」が郵送されるので、60歳に達した後、これを添付し、社会保険事務所で請求します。
 また組合員独自の「職域加算」部分は「特例老齢農林年金」として、従来通り農林共済組合に郵送された書類で請求をします。住所をあらかじめ登録していない方は農林共済組合に問い合わせてください。(2002/10/27掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q5  私は66歳の会社員です。65歳前から引き続き会社に勤務中です。法改正で、本年度から社会保険(厚生年金と健康保険)に再加入し保険料が控除されていますが、雇用保険料は65歳から引かれていません。退職後、雇用保険から給付は受けられるのでしょうか。(旭川市 会社員 66歳)
A5  雇用保険制度では、65歳に達した日以後に会社などに就職したときは、サラリーマンなど通年で働く人が加入する「一般被保険者」になることはできません。
 しかし、65歳に達する日より前から引き続き同じ会社に勤務している場合は、65歳以後「高年齢継続被保険者」として雇用保険への加入が続き、退職後は「高年齢求職者給付金」が受けられます。この場合、65歳を迎える年度の4月から雇用保険料が免除になるため、個々の給与からの控除はありません。
 つまり相談者の場合、現在、給与から控除されていなくても「高年齢継続被保険者」になっていると思われます。
 ですから退職後ハローワークで失業の認定を受け「高年齢求職者給付金」の受給が可能です。被保険者期間が1年未満では基本手当日額の30日分、1年以上5年未満では60日分、5年以上では75日分の一時金となっています。(2002/09/29掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q4  私は昨年会社を退職し、健康保険の任意継続被保険者になりました。今年4月に1年分の保険料を前納しましたが、6月に結婚し夫の被扶養者となったのに、保険料が戻りません。どうしてなのでしょうか。(札幌市 28歳 主婦)
A4  任意継続被保険者(任継)とは、被保険者期間が2カ月以上ある時、退職後20日以内に手続きをすれば原則2年間加入できる制度です。
 保険料は毎月10日が納付期限で、1日でも遅れると資格を失います。そのため一定期間まとめて支払える前納制度があります。
 ただし、その期間内に再就職した時などは任継の資格を失うので、前納した保険料のうち、残りの期間分は戻してもらえます。
 しかし相談者のように、夫の被扶養者になることは資格喪失の要件にはなく、残念ながら前納分は戻りません。
 前納制度を利用する場合に、留意しなければならない点です。  相談者に、任継になる前の被保険者期間が1年以上ある場合は、今後病気などにより働けない時は「傷病手当金」、出産の時は「出産手当金」の受給が可能です。
 さらに任継の喪失後6カ月以内に出産の時も「出産手当金」が受給できることを申し添えます。(2002/09/01掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q3  夫は1942年1月25日生まれの会社員です。現在、60歳からの部分年金は全額が支給停止となっています。61歳から満額支給のため、12月末の退職を考えています。1月分の年金は受給できますか。(滝川市 主婦 49歳)
A3  ご主人の部分年金は、60歳になった翌月(2002年2月)分から始まり、この後、61歳になる翌月(2003年2月)分の年金から満額の年金に改定になります。
 たとえ部分年金が全額支給停止でも、61歳になるまで勤務を続け、給料で収入を確保するのは賢明な方法です。
 ところで、厚生年金の被保険者資格の喪失日は、退職した日の翌日です。つまり12月30日の退職では12月31日が喪失日、12月末日の退職では翌年の1月1日が喪失日となり、年金の加入期間は1カ月多くなります。
 そのため、前者では1月分の部分年金は全額が支給されますが、後者では1月分の部分年金まで在職扱いで全額支給停止です。満額の支給開始の2月分から全額支給になります。
 なお、60歳未満の被扶養配偶者の国民年金保険料、月1万3,300円の納付や、健康保険料の全額個人負担が、前者では12月分から、後者では1月分から発生することなども考慮してください。(2002/08/04掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q2  私は現在、厚生年金に50万円の報酬月額で加入している62歳の会社社長です。これまで厚生年金には39年加入しています。年金受給の手続きはいつすればいいのでしょう。(札幌市・会社経営 62歳)
A2  老齢厚生年金は「もらえるようになってから手続きを行えばいい」と思っている方が多いかもしれません。
 しかし、1995年4月からは、あなたのように受給資格がある人で、60歳以後、仮に退職すれば年金を受給できるという場合、60歳になったら、たとえ在職中であっても「裁定請求」の手続きを終えておくことになっています。速やかに手続きをしましょう。まもなく「年金証書」が届き、60歳時の年金額を知ることができます。
 ただし、60歳以後在職中の方には年金の支給を制限します。報酬月額50万円の場合は、年金は全額が支給停止になります。つまりその間はもらえません。
 このように、報酬が高くて年金が支給されない方でも、「裁定請求」の手続きが必要です。(2002/06/30 掲載)
[質問一覧へ戻る]
Q1  会社員の夫の死亡で、2年前から遺族厚生年金を受けています。現在、国民年金の保険料を納めていますが、将来は遺族厚生年金と一緒に受給できるでしょうか。 (札幌市 47歳)
A1  現行制度は、遺族厚生年金を受給中の人も60歳になるまで国民年金に加入し、65歳から「老齢基礎年金」を受ける仕組みです。
 つまり「遺族厚生年金」と65歳からの「老齢基礎年金」の両方を受給できます。あなたが今納めている国民年金の保険料は、65歳から受ける「老齢基礎年金」の年金額に反映しますので、決して無駄ではありません。
 「遺族厚生年金」の受給権は、再婚などさまざまな理由で失権するほか、年金額は65歳から中高齢寡婦加算額がなくなって基本額のみに改定されるなど、一定ではありません。そのため、65歳から「老齢基礎年金」を受けられるよう、遺族厚生年金の受給者も国民年金の強制加入者となっています。 (2002/06/09 掲載)
[質問一覧へ戻る]